「任意整理」「特定調停」
「個人再生」「自己破産」
などの種類があります。
法律を使って借金を整理する方法で、債務整理といいます。 どの方法を選択するかは、個人の置かれている事情を考慮し選択するのですが、専門家でさえその選択に迷う場合もあります。
借金で悩む人のなかには、全ての借金をゼロにして再出発したい人、時間をかけても完済したいと思っている人、家などの財産を手放したくない人、実に様々な考えの人がおり、それぞれの考え方に応じて、適した債務整理の方法を検討することが大切です。
また、借金返済をする中で、お金を払い過ぎている人が多いのも事実です。知らず知らずのうちに利息を多くとられたりしているケースです。このことがわかった時には、利息制限法という法律に基づいて、今まで払ってきた高い利息から適切な利率により算出した額を差し引いた払いすぎた金額を返してもらう事が出来ます。この払いすぎたお金のことを「過払い金」と呼び、これらは本来返済に使う事の出来るお金だったという解釈から、借金が大幅に減額されることも少なくありません。
債務整理の時には過払い金のチェックもぜひするべきでしょう。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産＝金銭管理は出来ていない＝だらしがない」とか、「破産＝借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。

ここにあげた事務所は相談が無料で親身に対応してくれるので安心です。相談する場合には現在の自分の借金の状況や収支の状況、 所有する財産（家や車、預貯金、保険など）についてまとめておきましょう、 スムーズに進みます。個人の大切な情報ですが、しっかり伝えることが重要になります。

＜まず弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかを決める＞

債務整理や過払い金の相談をする場合、弁護士に相談するか司法書士に相談するかを決める必要があります。 司法書士には扱えない事件や制限があるので該当する方は弁護士に依頼します。 解りやすく表にしたので参考にしてください。

メリットのないように見える司法書士ですが、 １社当たりの債務額が１４０万円を超えていないことが分かっている場合は費用の安い司法書士に依頼するほうが安く済むでしょう。 債務額がはっきりしていないのに司法書士に依頼して、後に１４０万円を超えてしまっていたことが分かった場合、認定司法書士であっても扱うことができません。 この場合、自分で交渉するか弁護士に依頼しなおさなければなりません。時間や手間、費用も余計にかかってしまいます。 また、司法書士は簡易裁判所の訴訟手続きの事件のみ申立ができ、地方裁判所に申立できないという制限もあります。 よって、「自己破産」や「民事再生」では地方裁判所に申立しなけばならないので、弁護士に依頼することになります。 但し、制限のある事件も書類作成やアドバイスはできるので極力費用をかけたくない人は手間はかかりますが、司法書士に依頼して進めることはできます。

＜法務・法律事務所を検討する前に＞

法律事務所などに無料の相談をしたあと、債務整理の依頼をすることになると費用（着手金、基本報酬金、減額報酬金、過払報酬金）が必要になります、 それぞれの事務所で 設定されています、任意整理の内容をまとめました参考に比較してみてください。

着手金	債務整理を弁護士や司法書士に依頼した時に払う報酬
基本報酬	事件が解決したことに対して払う報酬
減額報酬	借金が減額された時にその減額をもとに算出された報酬
過払報酬	過払いが発生した時にその金額をもとに算出された報酬

総合評価は管理人がインターネット上で調査し、評価されている順にランキングしています。 詳くは「詳細はこちら」をご覧ください。

どうせ選ぶなら気持ちよく依頼できる事務所選びましょう。 当サイトでは、無料相談ができる法務事務所しか紹介しておりませんので安心して利用できます。ぜひ相談してみてください 自分に合った法律・法務事務所を探すポイントは、『樋口総合法律事務所』＋『ロータス法律事務所』＋『そうや法律事務所』に相談するのがおすすめ 1社だけだと報酬の相場（初期費用や成果報酬の違い）やその事務所が本当に自分にマッチしているかわからないためです。