任意整理するといくらかかる?

債務整理の内、任意整理は弁護士や司法書士が債務者に代わって債権者と話し合いを行い、借金を返済可能な金額まで減額したり、利息制限法の上限金利を超える金利での過払い金がある場合は利息制限法による引き直し計算を行い、過払い金返還請求をしたりするというものです。任意整理は弁護士または司法書士、債務者、債権者の間で行われるものであり、ここに裁判所は関わってきません。

任意整理の手続きは裁判所を通さずに行うことができるため、そのための費用が発生するということはありません。任意整理の費用は依頼する事務所によって変わってきますが、債権者1社当たり手数料が3万円から4万円程度、事務手数料が2万円から4万円程度というのが一般的な相場となっています。なお、事務所によっては債務整理に取りかかるに当たって、着手金が必要なところもあります。こうした報酬体系は事前にしっかりと確認しておきましょう。

債務整理の費用は個人再生や自己破産と比べてもっとも低い相場であり、債務整理の中で任意整理がもっとも多く利用されている理由の一つとなっています。

■債務整理で民事法律扶助制度を利用する
民事法律扶助制度は債務整理を行う必要に迫られているものの、弁護士や司法書士に支払う費用を捻出するだけの経済的余裕もないという方を対象とした救済制度です。民事法律扶助制度を利用することにより、弁護士や司法書士への費用を一時的に立て替えてもらうことができます。

任意整理の費用に定めはなく、それぞれの事務所の裁量によって決められます。しかし、民事法律扶助制度を利用して債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、報酬額が所定の金額になるように定められています。

民事法律扶助制度を利用して任意整理を依頼した場合、債権者1社当たりの着手金は32,400円、実費などに10,000円となっており、合計42,400円の負担で済みます。一般的な相場よりも遥かに安くなるので、経済状況が切迫している方は利用を考えてみた方がいいでしょう。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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