個人再生するといくらかかる?

■借金を大幅に減額できる個人再生の費用
債務整理の内、個人再生は大雑把に表現すると任意整理と自己破産の両方の性質を持っている手続きになります。個人再生は財産を保持しつつも、借金をおおむね5分の1から10分の1にまで大幅に減額するというものです。

個人再生は裁判所を利用する公的手続きであり、そのための費用が必要になります。裁判所の手続きにかかる費用は、収入印紙代が1万円、また官報掲載費用が1万2千円、切手代が1,600円、さらに個人再生委員に支払う報酬が25万円ほどです。なお、弁護士に依頼した場合は再生委員が設置されないこともあり、その場合は再生委員に支払う報酬を負担する必要はありません。なお、司法書士に依頼した場合、再生委員は必ず設置されることになります。

弁護士に支払う報酬と合わせると、必要になる費用は合計で30万円から50万円が一般的な相場となります。個人再生は弁護士や司法書士に依頼することなく、個人で行うこともできます。しかし、個人再生を個人で行うためには専門的な知識と膨大な手間が必要であり、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。個人再生を検討している方は、まずは近所の法律事務所や法務事務所で無料相談をしてみるといいでしょう。

■個人再生で民事法律扶助制度を利用する
個人再生で民事法律扶助制度を利用することにより、法テラスから費用を一時的に立て替えてもらい、また、法テラスが規定する費用の適用を受けることができます。

民事法律扶助制度で規定されている個人再生の費用は、司法書士へ依頼した場合は着手金が108,000円、実費などに20,000円、合計128,000となっています。弁護士へ依頼した場合は着手金が162,000円、実費などに35,000円、合計197,000円となっています(10社までの場合)。

なお、裁判所への予納金として官報掲載費用などは負担する必要があり、これは民事法律扶助制度による扶助の対象にはなりません。 ?

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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