自己破産すると費用はどうなる?

自己破産はほとんどの財産を失う代わりに、借金を返済する義務を免除してもらうというものです。これを債務の免責といいます。債務の免責は裁判所から許可を受けなければならず、自己破産は必ず裁判所に申し立ててから手続きを進めることになります。

自己破産は裁判所を利用する公的手続きであり、これを進めるためには収入印紙代として1,500円、換価するほどの財産があれば破算管財人に支払う報酬として20万円から50万円、換価するほどの財産がなければ予納金として1万円から3万円が必要となります。そして、弁護士に自己破産を依頼する場合、更に20万円から40万円の費用を支払うことになります。司法書士に依頼する場合は15万円から30万円です。

自己破産は弁護士や司法書士に依頼せず、個人で進めることもできます。しかし、個人で自己破産を行うことはあまり推奨できません。特に法人や個人事業主が自己破産をする場合、自己破産の手続きの中に従業員への雇用関係、取引先の契約関係などへの対応が含まれてくるので、専門的な知識と膨大な時間が必要になってくるからです。また、弁護士に依頼しなかった場合、裁判所から免責を受けることができる可能性も低くなるとされています。多少の費用を負担してでも、自己破産は弁護士に依頼するのが望ましいです。

なお、一般的に弁護士と比べると司法書士は自己破産の手続きは慣れていないとされています。しかし、司法書士の中には自己破産の経験が豊富という方も少なからず存在しており、そうした方に依頼するのも選択肢の一つです。

■自己破産で民事法律扶助制度を利用する
民事法律扶助制度を利用することにより、法テラスに自己破産の費用を一時的に負担してもらい、かつ、既定の費用の適用を受けることができます。法テラスが規定する自己破産の費用は、司法書士へ依頼した場合は合計で103,400円、弁護士へ依頼した場合は合計で152,600円となります。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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