自己破産後の制約

自己破産は借金の支払いを免除されるというありがたい制度ですが、債務者に対してなんのデメリットも発生しないというわけではありません。自己破産後、債務者はさまざまな制約を受けることになります。

■クレジットカードやローンの利用が制限される
自己破産をすると信用情報機関の信用情報に登録され、これを俗にブラックリストに載るといいます。ブラックリストに載るとその情報は金融機関の共有するところとなるため、クレジットカードを発行したり、ローンを契約したりすることが困難になります。ブラックリストは7年から10年は残り続けるため、その期間中はさまざまな買い物がしにくくなるという制約を受けることになるのです。

■住所の移転と長期間の旅行が制限される 債務者に一定の財産がある場合、自己破産において破産管財人が選任されます。破産管財人は債務者の財産を換価、処分し、債権者に配当する役割を持っています。この手続きが完了するまで、債務者は住所の移転、長期間の旅行はできなくなります。これらを許可した場合、手続きに遅れが出るばかりではなく、債務者の逃亡や財産の隠蔽が発生する可能性があるからです。

■職業や資格が制限される
自己破産をすると、いくつかの職業には就くことができなくなり、資格を取るのにも制限がかかります。具体的には、商工会議所会員、株式会社や有限会社の取締役または監査役、生命保険の募集人や損害保険の代理店営業、そして旅行業者や警備員、風俗営業及びその管理人などの職業には就くことはできません。なお、これらはあくまで一例であり、該当する職業は他にも多数あります。そして、これらの職業についていた場合、退職を余儀なくされることが多いです。

通常、自己破産をするためには破産手続開始決定から免責許可決定という2つの手続きを踏むことになります。職業や資格が制限されるのは、この2つの手続きの間であり、免責の許可が下りたら制限は解消されます

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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