任意整理後の制約

■任意整理はリスクが少ない?
債務整理の内、個人再生や自己破産と比べると任意整理はリスクが少ないとされています。しかし、任意整理もまったくのノーリスクではありません。

■任意整理後は情報漏洩に注意
個人再生や自己破産と同じく、任意整理でも信用情報機関の信用情報に記録されることになります。この記録は7年から10年ほど保持されるとされており、その間はクレジットカード作成やローンを組むことが難しくなります。これが任意整理後の代表的な制約ですが、その他にも注意しなければならないことがあります。

日本には銀行系、信販系、消費者金融系、あわせて3種類の信用情報機関があります。銀行系は独立しているものの、信販件と消費者金融系は信用情報の相互共有を行っているとされています。ただし、銀行は信販会社や消費者金融会社を傘下に含むところが多いので、結論的には信用情報は等しく共有されているものと考えられます。

通常、金融機関も信用情報を理由なく照会することは禁止されています。しかし、これはすなわち理由があれば照会が可能ということです。クレジットカードの更新時などは信用情報が照会されることになるので、その際に信用情報が多くの金融機関の共有するところとなります。例えば、知人が金融機関に勤めているような場合、信用情報を照会した際に任意整理の事実が漏洩してしまうことも考えられます。

任意整理後は情報漏洩に注意しなければなりません。任意整理後、使っていないクレジットカードを持っているようであればすぐに解約するのが望ましいです。そして、上述した通り、信用情報機関から任意整理の信用情報が抹消されるのは7年から10年ほどかかるとされています。これは任意整理の和解が成立し、融資契約の変更が発生した時点から起算した期間です。信用情報機関の信用情報は本人が申請すれば閲覧することができるので、任意整理後に一定期間が到来したら信用情報になにも記録がないことを確認しておいた方がいいでしょう。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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