自己破産の手続きと流れ

自己破産の手続きには、同時廃止と少額管財という2種類の手続きがあります。これらの手続きは債務者の資産や借金などの状況によって、どちらかが選択されることになります。

■同時廃止
同時廃止とは、自己破産をする債務者が20万円を超える高額な財産を保有しておらず、かつ、破産管財人が免責についても調査をする必要がない場合において選択される手続です。同時廃止では破産手続開始の決定と同時に破産手続を終わらせ、すぐに免責手続きを行うことになります。同時廃止は簡略化された手続きであり、申し立てから三カ月から四カ月程度で全ての手続きが完了します。

■少額管財
少額管財とは、自己破産をする債務者が20万円を超える高額な財産を保有しているか、または、免責不許可事由が見られる場合、裁判所が選任する破産管財人が債務者の財産や免責不許可事由について改めて調査をするという手続になります。なお、通常、裁判所が選任する破産管財人は弁護士となります。同時廃止と比べると少額管財は手続きが複雑であり、破産手続き開始決定の後、管財人と面接をしたり、債権者と集会をしたりします。管財人面接は借金の内容、時期、理由、現在の収入、財産の内容、免責の問題などに関する審問です。債権者集会では破産管財人が債権者に対して財産や収支に関する報告を行います。これらを含めて、少額管財は終了までにおおよそ半年程度かかります。

■同時廃止と少額管財の判断
同時廃止と少額管財は20万円の財産の有無、免責不許可事由、そして、個人事業を行っているかどうかなどを目安として決定されます。しかし、これらはあくまで目安であり、同時廃止と少額管財の判断はそれぞれの裁判所が個別に決定することになります。

■自己破産の手続きを円滑に進めるために
自己破産において、虚偽の報告をしたり、不誠実な態度を取ったりすると手続きが長引くばかりか、免責が出なくなることもあります。自己破産の手続きをスムーズに進めるためにも、誠実な対応を心がけましょう。 ?

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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