個人再生、弁護士と司法書士の費用

個人再生は司法書士ならば30万円程度、弁護士ならば50万円程度で行っている事務所が多くなっています。なお、個人再生には住宅ローンによる特別条項が付加されるものがあり、こちらを依頼する場合は別途費用が発生する場合があります。

個人再生では任意整理に比べ、大幅な借金の減額を債権者と交渉していきます。個人再生では、借金が5分の1から10分の1まで減額されるのが一般的です。この減額した金額に応じ、成功報酬を設定している事務所もあります。

弁護士と司法書士では、一般的に司法書士の方が個人再生の費用は安くなるとされています。それには個人再生において、司法書士は一部の制限が発生する可能性があることも関係しています。

弁護人は債務者の『代理人』として個人再生の申し立てを行います。これに対して、司法書士は司法書士法第3条1号4号に基づき、『書類作成代理人』として個人再生に必要となる申立書を作成することができるとされています。もっとも、司法書士は書類作成代理人だからといって個人再生に必要な書類を作るだけの仕事しかしないというわけではなく、裁判所に申立書を提出してから免責を受けるまで、債務者を支援していくことになるというのが実際のところです。

ただし、代理人である弁護士と比べ、書類作成代理人である司法書士は権限が制限されています。具体的には、個人再生の申し立てをすると、裁判所で裁判官と審尋という面談を行うことがあります。審尋は弁護士は代理人として同席することができますが、司法書士は同席することができません。

審尋は個人再生において、裁判官が必要と判断した場合に限って行われます。また、審尋は必ずしも債務者に不利に働くものというわけではありません。同席できないとはいえ、事前にアドバイスを受けることはできるので、審尋を理由にして司法書士ではなく弁護士を選ぶ必要はないと言えるでしょう。弁護士や司法書士は費用の他、それぞれの能力に応じて選択するのが望ましいです。 ?

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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