自己破産、弁護士と司法書士の費用

自己破産は司法書士ならば30万円、弁護士ならば50万円程度の費用を設定している事務所が多いです。管財事件の場合などは別途費用が加算されることになります。自己破産は弁護士と司法書士、どちらにも依頼することができます。費用面では司法書士の方が割安になることが多いです。しかし、司法書士に自己破産を依頼する場合、デメリットについてはしっかりと把握しておきましょう。

平成14年に司法書士法改正が行われ、司法書士にも示談交渉権や簡易裁判所代理権が認められ、司法書士は弁護士と同じようにほとんどの債務整理関連業務を行うことができるようになりました。任務整理においては債権額が140万円以下のものに限るなど一部制限がありますが、実際に弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合、ほとんど対応に違いはないとされています。

しかし、債務整理の中でも、自己破産を依頼した場合は弁護士と司法書士において違いが顕著になるとされています。まず、弁護士は自己破産の経験が豊富な方が多いですが、司法書士には自己破産の経験がないという方もおり、自己破産の依頼は断られることがあります。また、法人や個人事業主の自己破産の場合、自己破産の手続きに付随して従業員の雇用関係への対応、取引先の契約関係との対応などが必要になってきます。この場合、自己破産において債務者の書類作成代理人にしかなれない司法書士に比べ、代理人になることができる弁護士の方がスムーズに対応を行うことができます。

東京地裁には個人の自己破産でも本人の申し立てによる自己破産、司法書士の申し立てによる自己破産を事実上認めておらず、弁護士による申し立てを強制するという方針があります。こういった方針を採用しているのは東京地裁だけですが、その他の裁判所においても弁護士に自己破産が申し立てをしなければ少なからず不利に働くものであり、免責を受け難くなるようです。

自己破産を司法書士に依頼すると費用は安くつきますが、司法書士は自己破産の手続きに慣れていない方が多です。依頼は費用面も含め、総合的に判断して行うようにした方がいいでしょう。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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