1位はたの法務事務所

ナビから一言

はたの法務事務所は35年という歴史の中で相談件数は100,000件以上、利用者の満足度が95.2%と非常に実績がある法務事務所となっております。 代表の幡野博文先生については、「任せて安心!庶民派司法書士幡野博文の借金問題解決法」の著者でもあり借金問題の解決には定評があり相談の大半が借金問題の案件です。 特徴としましては、全国対応、無料相談、着金無料、業界最安の報酬(12.8%~)他社にない男女別々の相談窓口があるため相談しやすく 知名度が大手より劣るのでアフターサービス面で大手に負けないように努力しており、疑問点や悩みなど些細なことでも親身になって相談に載ってくれると 評価されています。管理人一押しの法務事務所となっております。

はたの表

はたの法務事務所の強みは多くの実績から蓄積された情報とノウハウによって、一人一人に合った最適な対応ができることが強みです。 ただし、流れ作業的な決まった対応で済ませるような事務所ではないので安心してください。最善な結果になるように十分精査して進めてくれます。

●良心的な料金設定

はたの法務事務所は、皆さんが思っているよりずっと利用しやすく、相談はもちろん出張料金も無料で、着手金や基本報酬も無料にするなど 初期にかかるお金を無くしています。お金に困っているのにお金がなければ利用できないなんて順番が逆ですもんね。 利用してかかる費用も過払い金20%、任意整理では基本報酬20,000円~、減額の10%と良心的です。 相談、出張料、着手金が無料なのでかなり低料金になります。これだけの実績と信頼のある事務所なので総合的にお勧めできます


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良心的な費用

相談料金

無料

全国出張料金

無料

過払請求

相談料

無料

着手金

無料

基本報酬

無料

過払報酬

回収した金額の12.8%(10万円以下)~20%

任意整理

相談料

無料

着手金

無料

基本報酬

1社 20,000円~

減額報酬

減額した金額の10%

個人再生

報酬30万円~

※再生委員に支払う費用として20万円必要

自己破産

報酬25万円~

※少額管財事件は20万円必要

解決事例
はたの法務事務所 専業主婦Mさん 40代
Mさんは、いろいろな事情から3社から合計120万円の借り入れがあり月々10万円近くの返済額になっていました。 それが、依頼直後から業者からのしつこい督促に追われることはなくなり残債務も1社残り10万円になり、更に合計15万円の過払い金も返還できました。

はたの法務事務所 無職Nさん 60代
Nさんは多額の借金を抱えていましたが、退職金を使い完済していました。過払い金があるかもしれないと家族からの勧めもあり、はたの法務事務所に依頼されました。 しかし、請求書はすべて破棄された後だったので債権調査を行った結果、5社から融資を受けていたことが分かりました。 戻ってきた過払い金はなんと合計で600万円にもなりました。

はたの法務事務所 アルバイトOさん 40代
会社が倒産してアルバイトをしながら就職活動していたのですが、どうしても生活費が足りなくなり、借金をせざる得なくなって80万の借り入れまで膨らんでいました。 このままでは増える一方なのではたの法務事務所に依頼したところ残債務がなくなり、過払い金が30万円も戻って来ました。
===流れ(過払い金返還)===

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全国をカバー
はたの法務事務所は、東京に事務所を構え、全国をカバーしています。

代表司法書士 幡野 博文 
東京司法書士会所属 登録番号 東京 第1545号

東京本店
所在地:〒167-0051東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
営業時間 10:00~22:00
相談受付時間 365日 24時間受付
フリーダイヤル 0120-475-042 相談・通話無料


本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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