■自己破産とは

借金の額が大きく継続して返済できない状態支払不能)になった場合、債務者が破産して借金を整理する制度で裁判所に申立てる法的整理。 支払不能の状態とは1ヶ月の収入から最低生活できるだけの生活費を引いて3年分割で返済してももとうてい返しきれない状態のことを言います。

自己破産が認められる条件
●債務者が将来的、継続的にどうしても返済できない状態であること。
この状態を判断するのに裁判所はさまざまな条件を客観的に判断します。 年齢、性別、今の技能でどれだけ収入を得られるか、親戚縁者からの協力を得られるか、資産の状況、事情など多角的に客観的に判断されます。

免責が許可されないケースがある

●収入とのバランスを超えた、競馬、パチンコなどのギャンブル、買い物などによる浪費、株などの射幸行為によって過大な債務を負担した場合。

●過去7年以内に免責をうけている場合。 が挙げられる。 自己破産には2パターンの手続きがある 財産を所有している場合と所有していない場合の2パターンあり、それぞれについて説明すると 財産所有している場合管財手続をとります 裁判所が債権者に分配できるだけの一定以上の財産があると判断した場合、破産手続の開始を決定をします。このとき破産管財人が選ばれ、財産の権利が債務者から離れます。 破産管財人は、この財産をお金に換え債権者集会を開き債権者への配当額を確定させます。簡単な手続きでも半年かかり、資産の処分となるとさらに時間がかかります。

財産を所有していない場合同時廃止
裁判所が債権者に分配できるだけの財産がないと判断した場合、破産手続の開始を決定すると同時に手続きも終わりを決定する開始と終了が同時に決定するというもので、これが同時廃止です。 その後、免責の審尋をし免責が決定されれば支払いの義務がなくなります。管財手続きに比べ時間と費用がかからなく、自己破産をする人のほとんどが同時廃止をとっているのが実情です。

自己破産のメリット
  • ※自己破産の申し立て後、借金の取立てから開放される

  • ※借金がなくなり、返済負担から開放される

自己破産のデメリット
  • ※原則として20万円以上の資産(不動産、車など)がなくなる

  • ※保証人がいる場合、保証人に借金がいきます、連帯保証人には正直に相談することが必要

  • ※自己破産開始決定から免責がおりるまで職業に制限がある

  • ※信用情報機関に登録(ブラックリスト)され、だいたい7年前後の間借金ができなくなる

  • ※官報に名前と住所が掲載される

自己破産の基本的な流れ





本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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