■自己破産の基礎知識

自己破産は、債務整理方法の一つであり

破産の申し立てを地方裁判所にすることで借金の帳消しが出来ると言うものです。任意整理や民事再生を行っても返済が困難なほどに多くの借金を抱えた人が最終手段として取る債務整理の方法です。 自己破産は任意整理や民事再生とは違い、財産を手放す必要があります。しかし、それらを手放すことで借金にまみれた生活から解放されます。この自己破産という制度は、あまりに多額の借金を背負ってしまった人を救うために、国が定めたものです。本当に婚舞った時には、利用する価値があるでしょう。

自己破産は多くのマイナスイメージを持たれているものです。誤った情報も流布しています。例えば、自己破産をすれば選挙権が無くなる、戸籍に傷がつく、将来年金がもらえなくなる、会社をクビになるといったものです。しかしこれらは全て嘘だと認識しておきましょう。 確かに住宅や車など、一部の財産は手放す必要がありますが、生活に最低限必要なものは保証されます。それは、自己破産は破滅への道ではなく、再スタートのための手続きだからです。財産をほとんど持たない状態での自己破産では手続きはすぐ終わり、自己破産後に手に入れた財産は自由を保証されています。 自己破産の手続きでは、まず破産の申し立てをします。

破産申し立てをすると、破産開始決定

多くのケースでは、破産開始決定をすると同時に破産手続きは終ります。なぜなら、自己破産をしなければならない人の多くはすでに資産を持っていないため、固安価な手続きが不要だからです。このことを同時廃止といいます。 その後、免責許可の審査があります。免責とは文字通り「責任を免じること」であり、裁判所から借金の返済が不可能であるとの破産開始決定を認められた上で、更に借金をこれ以上支払う必要はないと認められることを免責許可といいます。

債務者に財産がある場合や、その他の問題がある場合には免責許可状の問題と見なされ、裁判所から管財人が選任された上で破産手続きが進められます。 管財人の選任にかかる費用は20万5000円であり、これを裁判所に納めなければなりません。このお金は資産を現金化することで作られます。または保険の解約、退職金の一部組み入れなどによって作られることもあります。


本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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