過払い金請求手順

実際に計算してみなければ確実に分かるわけではありませんが一般的に5年以上に渡って金融業者と取引をしている人は過払いとなっていること多いいと言えます。7年以上に渡る取引の場合には非常に高い可能性で過払いとなっています。利息が高いために元金がなかなか減らず、そのため長期に渡って取引をすることとなってしまうのです。すでに完済している人も、過去に長期間に渡って取引をしていたならば、多く払っていた可能性があるので、弁護士に相談した方がいいでしょう。 過払い金は必ず発生しているとは限りませんし、必ず取り戻せるとも言い切れません。ともかく、一度弁護士に相談して見ることをおすすめします。

過払い金請求の手順としては、まずは弁護士に相談をします。相談するためには債権者一覧表、消費者金融やクレジットカードの請求書・取引明細書、収入の状況が分かるものなどを用意して行くとスムーズに運びます。そして過払い金があるようであれば、正式に依頼をすることとなります。 依頼をした時点で、弁護士は受任通知を債権者に送ります。こうすることで、借金の返済はストップします。この期間、貸金業者は一切の取り立てを債務者に対して行う事が出来なくなります。受任通知を発送するとまもなく、弁護士は債権者に取引明細の開示を要求します。いつにいくら借りて、いつにいくら返したかを開示請求するのです。

取引明細を見れば利息をいくら支払っており、利率はいくらであったかということが分かります。これが利息制限法の上限利率より高い数値ならば、過払い金を計算して債権者に過払い金の返還を請求します。過払い金返還の期日や金額などがきまれば、若い条約を締結し、期日までに過払い金が返還されます。 万が一業者が取引明細を開示しなかったり、返還請求に応じないような場合には、裁判所へ返還請求訴訟を起こすこととなります。このことを不当利益返還請求訴訟といい、ここでも弁護士が腕をふるってくれます。


本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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