個人再生とは

借金の返済が任意整理をとっても不能であるが、自己破産は避けたい場合にとる手続きで、債務を大幅に減額し分割返済することで債務者の経済再生を図る制度。 裁判所に申立てる法的整理。

2種類の個人再生手続きと制限
1、小規模個人再生
主に規模で小さい事業や個人で商店などを営んでいる個人が対象の手続き。
会社勤めの方や公務員も利用が可能になっている
・利用するための条件

  • 継続した収入が得ることができること。
  • 5,000万円を超えない債務であること。
・再生計画案の決議
債権者の2分の1以上の反対がなく、反対した債権者の額の合計が全体の2分の1を超えていないこと。
・7年以内での再利用は制限されるか。
過去の個人再生や自己破産による再利用者の制限なし


2、給与所得等再生
小規模個人再生の条件の他に定期的な収入額の振れ幅が過去2年間にさかのぼった年収の20%以内であることが追加されます。
・利用するための条件
  • 給与を所得している者(アルバイトやパートの方も利用できる)であること、ただし自営業者は利用ができません
・再生計画案の決議
決議は必要なし。
・7年以内での再利用は制限されるか。
過去に個人再生や自己破産をしたことがある場合は再利用を制限される。
個人再生における返済額
小規模個人再生、給与所得等再生のそれぞれで考え方が違い、小規模個人再生は借金総額に応じた返済額の最低弁済基準額(※1)と個人が所有している資産の清算価値(※2)の多い方の額。
給与所得等再生は最低弁済基準額、清算価値、可処分所得(※3)の3つの中で最も高額なものを、それぞれ小規模再生と給与所得等再生の計画弁済総額として返済することが決められています。
要件を下記に示します
   ↓↓↓
※1 住宅ローン債権を除く借金総額に応じた返済額(下記表参照)
借金総額 返済金
0~100万円未満 債権総額そのまま
100万円以上~500万円未満 100万円
500万円以上~1,500万円未満 債権総額の2割
1,500万円以上~3,000万円未満 300万円
3,000万円以上~5,000万円未満 債券総額の1割

※2 個人の持っている資産の価値
主な資産とは
  • 現金
  • 預金
  • 有価証券
  • 不動産(ローンとの相殺額)
  • 会員権
  • 保険の払い戻し金
  • 車、バイクなど
  • その他高価な貴金属や装飾品など
が上げられ、それぞれ時価相当額で算出される

※3 可処分所得・・・給与収入から税金、保険、市町村で定める生活維持費を控除した額

個人再生のメリット
  • 債務が5分の1程度に減額されるので返済が楽になる
  • 任意整理の場合と違い和解しない債権者が一部いても強制的に手続きを進めることができる
  • マイホームや高額財産を手放さなくてよい
  • 自己破産と違い職業の制限がない
  • 自己破産と違い借金の理由による制限がない

  • 個人再生のデメリット
    • 信用情報機関に登録され、5年程度の期間お金を借りることが制限される
    • 申立てから認可まで約6ヶ月ほどかかることや手続きが複雑で個人が行うことが困難

    • 個人再生の基本的な流れ


本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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