民事再生での問題解決の手順

・民事再生は、借金総額に応じて減額された借金を三年間で整理すると言うものです。

そのため、最低でもその三年間は継続して収入があることが条件となります。このためサラリーマンではなくとも、継続した収入がある人であれば民事再生を利用できるのです。例えばフリーターや自営業者、年金受給者でも可能であると言う事です。なお、小規模民事再生では、住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下でないといけません。

民事再生は自己破産とは違います。借金の理由によって制約が課せられるということはありませんので、仮にギャンブルや浪費によって経済困難に陥った場合にも民事再生を利用する事が可能です。 民事再生を利用する手順としては、まず弁護士に相談する事です。相談の際には債権者一覧表、消費者金融やクレジットカードの請求書、住宅ローンの詳細、収入が分かる書類などをそろえて行くと、弁護士との話がスムーズに進むことでしょう。

弁護士と面談をすると

・弁護士は資料をもとに民事再生が可能かどうかの判断を九題します。

民事再生が可能であると判断された場合には、弁護士が地方裁判所に民事再生の申し立て書類を提出し、この時点で借金の取り立てはストップします。民事際背は住宅ローンを除いた借金の整理をするものなので、住宅ローンがある場合には弁護士の指示で返済を続ける必要があります。 弁護士と相談をし、再生計画が建てられます。

借金金額の確認、取引開始時期などをしらべ、確実に返せる計画を練ります。債権の確定が終り次第、債権者に対して書面で決議が行われ、続いて地方裁判所の認可が下り、民事再生が成立します。 民事再生が成立すれば、再生計画に基づき、三年間一定金額を支払って返済を進めて行きます。その際、弁護士を通じて金融業者に返済をすることができるサービスもあるので、安心して返済を続けることが出来ます。多くの場合、3年間で確実に借金から解放されることでしょう。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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