民事再生の基礎知識

・民事再生は、別名を個人再生とも言います。

これは、任意整理を行って借金を整理した後も返済が困難であり、しかも自己破産はしたくないと言う人や、住宅ローンの返済に困ったが住宅を手放さずに生活を立て直したいという時に利用する債務整理の方法です。再生計画は、地方裁判所に申し立てすることで始めることが出来ます。また、この時弁護士に相談することで素早く解決する事が出来ます。

民事再生を利用するには、「継続して収入の見込みがある」という条件をクリアしなければなりません。住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の場合には、小規模民事再生となり、こちらの場合は手続きが簡単です。また、民事再生を行おうとする者がサラリーマンであった場合には、特例によって手続きが簡略化されます。 民事再生の最大の特徴は「住宅を手放さずに生活を再建する事が出来る」という点にあります。住宅ローンの残っている住宅を手放したくない時、住宅ローンを除いた借金を減額し、利息もカットすることで負担を軽減し、生活の再建を図ります。

三年間で返済

一般的には、住宅ローンを除いた借金総額(最低100万円以上)の五分の一を三年間で返済することとなります。 基本的には1,500~3,000万円の場合には300万円、3,000~5,000万円の場合にはその十分の一を三年間で返済する事になります。しかしながら、財産の額によって返済総額は異なりますので、弁護士に相談して正確な金額を計算してもらうといいでしょう。 上記の通り、住宅ローンを除いた借金が大幅に減額されることとなります。これが民事再生の利点です。

民事再生を行う時には、弁護士に依頼します。弁護士に依頼するメリットは、弁護士には訴訟代理権があるということでしょう。民事再生は司法書士が請け負うこともありますが、司法書士には書類作成などの能力はあっても訴訟代理権がありません。これが弁護士との大きな違いです。弁護士に依頼することで、地方裁判所の申し立てまで任せることが出来るので、債務者の負担は司法書士に依頼するよりも遥かに軽くなるでしょう。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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