自己破産での問題解決の手順

・自己破産の目的は借金を帳消しにして、多重債務の苦しみから解放されること。

そのため自己破産をするためには、免責許可を受けられる可能性が十分になければ意味がありません。免責許可とは、裁判所から借金を払わなくてもよいことが認められることであり、この許可は誰でも必ず受けられるわけではないのです。 では、どのような人が免責許可を得ることが出来ないのでしょうか。それは、例えば浪費癖があったり、ギャンブルなどによって借金を繰り返した結果、多重債務を抱えることになった人です。このような人には免責許可が下りない可能性があります。考えても見れば当然のことです。遊興などの自分の欲求のために多額の借金を背負い、支払えなくなれば自己破産すればいいというのであれば、そのようにする人はたくさん出てくるでしょう。

免責許可を受けられるかどうかは、多重債務に依って返済が不可能になった事情を多角度的に、総合的に判断した結果、裁判所によって決定されます。免責を受けられるかどうかは弁護士が判断してくれますので、まずは相談してみましょう。 自己破産の手続きでは、まずは弁護士に相談に行きます。相談の際には、債権者一覧表、消費者金融やクレジットカードからの請求書や取引明細、収入が分かるものなどを持っていくと、弁護士との話がスムーズに進むことでしょう。

弁護士と面談をし、弁護士の指示に下だって書類を作成します。

・そして手続きを踏むことで、早ければ2ヶ月ほどで破産の申し立てが出来ます。

債務者に大きな問題がなければ、地方裁判所は書面審査の身で破産開始決定を下します。そして免責不許可事由がなければ、それから1カ月度くらいに免責が決定し、借金は帳消しとなります。 資産があったり、借金の用途などによって免責に問題があれば、破産管財事件として扱われ、裁判所が選任した管財人を通して手続きが行われることとなります。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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