自己破産での問題解決の手順

・債務整理の異種に任意整理というものがあります。

「任意」という言葉は「任せる」ということであり、裁判所などの公的機関を通さずに、債務者と債権者、つまり借りた人と貸した人という当事者同士での話し合いに整理方法の交渉を委任することを任意整理というのです。任意整理では、利息や毎月の返済額を減らしてもらう事を交渉したり、過払い金の返還請求をしたりします。現状の返済額では返済が困難であるが、利息をカットしてもらったり、毎月の返済額を減らしてもらう事で借金を返済したいと考えている人には最適な債務整理の方法だといえます。

こう見ると、一見債務者のみにメリットがあり、債権者にはメリットがないように思えるかもしれません。なぜ債権者がこのような話し合いに応じるか不思議に思うかもしれませんが、これには「利息制限法」と「出資法」という二つの法律が関係しています。 利息制限法とは、利息に上限を決めて金融業者に法外な利息を課すことを防ぐ事を目的とした法律です。10万円未満ならば20%、100万円未満ならば18%、100万円以上ならば15%というパーセンテージで利息の上限が決められています。

一方出資法では利息の上限が29.2%に定められている

・多くの金融業者は出資法を基準にして利息の計算をしています。

利息制限法と出資法との間には、実に最大14.2%もの開きがあります。これを利用して金融業者は儲けているのですが、多くの人はこの事実を知らずに借金をしています。ですから、契約を交わしていても、本来払う必要がない利息を知らず知らずのうちに払ってしまっているケースが多いのです。 任意整理をすることで、このいわゆる「過払い金」を計算して返還してもらい、元金返済にあてることで、大幅に借金残高を減らすことが出来るのです。そして、残りの額を無理のない返済計画で分割して支払っていくように図ります。 また、任意整理の手続きをすれば、多くの金融業者が以降の利息をカットし、分割返済に応じてくれます。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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