債務整理の仕事への影響

・会社に知られることはないの?
債務整理をしたあとは、直接債権者から債務者に請求することができなくなり、借金の事実自体も知られにくくなります。 また、債務整理のうち個人再生や自己破産の場合、「給与の差し押さえ」ということがあり、この時には裁判所から会社に連絡がいき知られることになります。さらに会社に 借入れをしている場合にも通知がいきます。任意整理であれば会社に連絡が行くケースがないので知られることはまずありません。

・会社を辞めなければならないの?
会社は債務整理を行ったからといって解雇することはできないので心配はいりません。とはいえ会社に知られると居づらくなり、精神的な負担から退職するケースが案外多くあります。
債務整理のうち自己破産をすると、制限法令により就けなくなる職業(弁護士、司法書士、警備員、生命保険の外交員、警備員、など主にお客様の財産にかかわる職業)がありますので 注意が必要です。この制限法による資格制限も一生効力があるわけでなく免責決定を受けるまでの数ヶ月の間のみで、「復権」といい制限は解かれ資格が復帰します。
この数ヶ月が職種によっては部署移動などを余儀なくされ変化が大きく負担になるケースもあります。
・退職金も処分対象になるの?
自己破産をした場合において影響があります。手続きを開始した時点の退職金支給見込額(退職したと仮定し算出した退職金)の8分の1相当額が20万円を超える場合、 その8分の1相当額を財産として評価され破産管財人に引き継がれます。
例)仮に今退職した場合の退職金が240万円の場合、240万円×1/8=30万円になり、30万円>20万円でこの30万円が破産管財人に引き継がれる財産になります。

・年金への影響はある?
債務整理をすると年金がもらえなくなるといった噂をしばしば聞きますが心配いりません、年金の支払いをしている方ならきちんと受け取れます。 自己破産の場合でも年金は、債務者の処分対象にならないので大丈夫です。 また、年金受給者であっても年金は守られます、今までと変わらず同じように受け取ることができます。 ただこの場合、年金が振り込まれる銀行口座が債権者の銀行の場合は注意が必要で、債務整理の手続きをすると債権者の口座が凍結するので取引ができなくなります。 前もって振込み先を借入れしていない金融機関に変えておくことで解決します。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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