特定調停とは

基本的な考え方は任意整理と同様ですが、弁護士・司法書士が債務者の代理人をするのではなく、債務者本人が簡易裁判所に仲裁してもらい債権者と話し合いをすることで、 生活を支援する制度です。
とはいえ、債務者が海千山千の金融業者を相手取って個人的に闘っても戦いは困難となりますので、多くの場合は弁護士などの法律の専門家に依頼して交渉をすすめることとなります。 この債務整理の方法は、任意整理と同じく、過払い金が合った場合には返還を請求し、借金を減額したりや無理のない範囲での分割返済ができるように債権者と交渉します。交渉が成立すれば、残った借金は3~5年かけて返済することとなり、その間利息は支払う必要が無くなります。

では任意整理とどのような違いがあるのかというと、それは費用が安いという点です。ただし特定調停は話し合いであるため、債権者が交渉に応じなかった場合には、調停は不成立となり、借金の整理は行われません。また、特定調停は簡易裁判所という公的機関を通して成立するため、成立した内容に強制力を持ちます。したがって、調停内容の支払い条件を破ったり、支払いが遅れた場合には、財産などを差し押さえられる可能性があります。

特定調停を選択する条件

任意整理と同様
  • 継続して収入を得る事ができる方
  • 利息制限法に基づき、債務額を計算し、3年間程度(通常)で返済が可能な場合

特定調停のメリット・デメリット


特定調停のメリット

  • 返済する借金の利息が「0」になる
  • 金融業者からの取立てがなくなるので精神的にかなり楽になる
  • 基本的に家族や第3者に知られることがないので心配をかけなくてすむ
  • 無理のない計画で返済することができる

  • 特定調停のデメリット

    • 特定調停に対して好意的でない債権者があり交渉が困難
    • 作成書類や裁判所への出廷などすべて自分で行う必要があるため手間がかかる
    • 過払い金が発生していた場合でも過払い金の反映をした返済計画が基本的にはできない
    • 信用情報機関に登録され、5年程度の期間お金を借りることが制限される
    • 債務整理の専門家でないので債務者に不利な調停内容になる場合がある

    • 特定調停のもう一つのデメリットは

      ・過払い金が返還されないことが多いということです。

      そのため、特定調停の中で過払い金を返還してもらえなければ、後日再度過払い金返還請求をするという二度手間となってしまいます。過払い金が発生している場合には特定調停ではなく、はじめから任意整理を行う方がいいでしょう。 特定調停は、全ての手続きや書類の作成を自ら行う必要があるので、知識がない人には難しい方法です。申し立ての費用が安いのは確かに利点なので、先ずは法律の専門家に相談をして、特定調停に踏み切るかどうかを決めるといいでしょう。 特定調停のメリットとデメリットをまとめると以下のようになります。

      まずメリットですが、申し立てをすると、債権者は債務者へ直接請求をすることができなくなり、免責が決定するまでは支払い義務が免除されます。また、上記の通り費用が安く済むことが最大のメリットです。 次にデメリットですが、申し立てをすることでその事実が信用情報機関に載るため、約5年間はあらゆる借入が出来なくなります。また、強制力が弱いため、債権者が交渉に応じずに調停が成立しないことがあります。そして、調停成立後に返済が滞ると、債権者は財産や給与の差し押さえなどの強制執行手続きをすることが出来ます。

      特定調停の基本的な流れ


      手続きは簡易裁判所により異なる場合がありますので簡易裁判所にお問い合わせください。

      特定調停の流れ

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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