債務整理の費用はいくらかかる?相場は?

費用相場

債務整理を考えている方はまず心配になるのが費用ですよね。

自分で債務整理をするとなると越えなくてはならないハードルがいくつもあり大変なのです。

そこで専門家に相談するわけですが、相談するにも相談料が必要になります。依頼した後も報酬として支払わなくてはなりません。

相談料や報酬は司法書士に依頼する場合と弁護士に依頼する場合でも変わってきます。ではどれくらい、どうやって払えばいいものなのでしょう?

ここでは弁護士と司法書士の権限に違いがありますが、債務整理に必要な費用についてを詳しく説明していきます。

ワカルくん

まずは債務整理でよく利用される任意整理について司法書士と弁護士費用について比較していきます。

任意整理を司法書士に依頼する時の費用は?

弁護士や司法書士の費用は一律ではなく、事務所によっても変わってきます。また、債務整理の内容によっても必要となる費用は変わってきます。債務整理に時間がかかるようであれば、その分、弁護士と司法書士を拘束することになるので、費用も大きくなることが予想されます。また、債務整理の過程で裁判が必要になった場合、その分の費用も上乗せになります。

しかし、司法書士が受けられ事件には債務の限度があることを覚えておきましょう。債権者1件あたり140万円以下という縛りがあるのでこの点を留意して依頼してください。

最初に結論から言いますと事件1件につき2万円~5万円程度が一般的な相場で、幅がありますね。

それでははかかる費用と相場についてみていきましょう

相談料と相場

司法書士に相談する場合も費用がかかります。 相談料は気軽に相談できるように「初回のみ無料」や「初回の30分のみ無料」など相談料を無料にしている司法書士が多いです。 有料の部分では、1時間当たり10,000円といったところが相場です。

事務所によって無料の範囲や料金は異なります。

着手金と相場
着手金は依頼者が弁護士や司法書士に債務整理を受任した証に払うもので、通常、金融機関1社につきそれぞれ支払います。 任意整理の着手金は司法書士の場合、無料のところがほとんど(報酬として支払う場合がある)です。
報酬金と相場
事件の解決レベルに決められ支払う報酬のことで、基本報酬、減額報酬、過払い金報酬などがあります。

~基本報酬

基本報酬としては上記の着手金と同じ性質があり、金融機関1社あたりで支払い(着手金として支払う場合があるので合わせて考慮する)ます。 相場として20,000円~30,000円ですが、件数が増えると割り引かれる場合が多いので、多い方は確認ポイントになりますね。

~減額報酬

債務整理により減額された借金の割合に応じて司法書士に支払う報酬を言います。 相場としては減額された金額の10%~20%になります。

~過払い金返還報酬

減額報酬と混同しやすいですが、減った借金に対してではなく、過払い金が発生した時にその返還額にたいして司法書士に支払われる報酬金。 相場として過払い金額の20%としている事務所が多いです。

~実費

任意整理をするにあたりかかった書類作成費用や、交通費、通信費になります。 これは一概には言えませんが、着手金に含めている事務所や一律で10,000円としていいる事務所もあるので、依頼する前に確認するもう一つのポイントになります。


任意整理を弁護士に依頼する時の費用は?

着手金と相場

弁護士へ依頼する時の着手金の相場は債権者1件あたり20,000円~50,000円と幅がありますが、 着手金に対しては上記で述べているように他の費用との合算で考えるようにするといいでしょう。

報酬金と相場

~基本報酬

弁護士の報酬金としても1件当たり20,000円~30,000円が相場です。

~減額報酬

減額された借金の10%が相場です。

~過払い金返還報酬

過払い金額の20%としている事務所が多いです。

~実費

実費についても司法書士の費用と考え方は同じです。

司法書士と弁護士では着手金で差が出ます。弁護士のほうが少し高めに設定されているようです。

ワカルくん

次に個人再生について司法書士と弁護士費用について比較していきます。

個人再生は裁判所を通して行う手続きのため、必ず必要になる費用があります。 裁判所の手続きで必要な費用として個人再生申立て手数料10,000円、官報掲載費用12,268円そのほか個人再生委員に支払う報酬として15万円~25万円が必要になります。

個人再生を司法書士に依頼する時の費用は?

着手金と相場

個人再生の着手金として30万円程度としている事務所が多いようです。

報酬金と相場

車や家のローンが残っている場合にはその残高や支払い状況によぅて金額はかわってきますが相場として25万円~35万円といったところです。

住宅ローン特例ありの場合はこれより5万円~10万円高くなるのが一般的です。

ただし事務所によっては報酬金を無料にして着手金のみのところもあります。これも任に整理の費用と同じで、トータルで考えると大体揃ってきますね。

よって全体でかかる費用の相場として司法書士は30万円~40万円程度、弁護士は40万円~50万円程度になります。

ワカルくん

次に自己破産について司法書士と弁護士費用について比較していきます。

自己破産も裁判所を通して行う手続きになります。 裁判所の手続きで必要な費用として収入印紙代10,000円、官報掲載費用12,268円そのほか予納金として 同時廃止事件の場合1万円~3万円、管財事件の場合、破産管財人への費用が必要(少額管財事件の場合20万円、管財事件の場合50万円)になります。

着手金と報酬の相場

着手金と報酬については、これまでのとおり前述のとおり、トータルで「報酬金」として考えましょう。報酬金の相場として30万円~50万円といったところです。


まとめ

債務整理の費用がいくらかかるかというのは、正確な予想は難しいです。債務整理を行う場合、複数の事務所に見積もりを出してもらい、それらの情報を加味して依頼を行うのがベターな選択となります。



■費用が心配で債務整理に踏み込めないという方に
債務整理は借金の返済が困難になった方に対しての救済制度ですが、費用が心配で債務整理に踏み込むことができないという方もいます。債務整理には個人で行う特定調停もありますが、素人がこれを円滑に進めるのは難しいものです。債務整理は専門家に依頼をした方がいいでしょう。

経済的理由から債務整理を弁護士や司法書士に依頼することができないという方は、民事法律扶助制度が利用できます。民事法律扶助制度は総合法律支援法によって設立された日本司法支援センター(法テラス)が行っている公的制度であり、弁護士や司法書士に支払う費用を同団体が一時的に立て替えてくれるというものです。民事法律扶助制度を利用することにより、お金がなくても債務整理を行うことができます。

しかも、民事法律扶助を利用した場合については弁護士や司法書士への報酬額が規定されており、この報酬額は一般的な相場よりも遥かに安い金額となっています。民事法律扶助制度はメリットが沢山あるので、債務整理を考えている方は積極的に利用を検討した方がいいでしょう。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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