過払い金請求による借金負担減

過払い金とは、利息制限法が借入金額ごとに定める上限利息(例:借入金額が10万円未満の場合は20%)を超えて支払った利息のことで、消費者金融などの金融機関に対して過払い金請求を行なうことで返還されます。

もともと、利息制限法と出資法の2つの異なる法律が存在することで、この問題が起きています。 利息制限法には上限利息を超えて貸し付けても罰則規定がないため、多くの金融機関は罰則規定のある出資法の上限利息29.2%を超えない範囲で貸付を行なっていました。

利息制限法と出資法の上限利息の差をグレーゾーン金利と呼んでいます。 その後の法改正(平成18年6月施行)によって、出資法の上限利息が利息制限法と一致することとなり、それまでに支払った利息についても上限利息を超えている場合は過払い金の返還請求を行なえるようになりました。

返還された過払い金は、現在も返済が続いている場合は借入金の元本に充当され、事実上の借金減額になり、借主の負担が減ります。 過払い金請求期限は10年です。過払い金請求は、借主の金融機関に対する「債権」ですから時効があります。

ここでいう10年とは、最終返済日から10年と解釈されます。例えば、既に完済していても、最終返済日から10年経過していなければ請求可能です。 また、10年以上前に支払った利息であっても、最後に返済した日から10年が経過していなければ、請求可能です。 さらに複雑なケースとして、「取引の分断」があります。

これは、同一の金融業者から借り入れて完済したが、続けて借り入れた場合を言います。 これを1つの取引と考えた場合、1回目が10年以上前でも、2回目の最後に支払った日が10年を経過していなければ、過払い金請求できる場合もあります。

このような複雑なケースでなくても、過払い金請求の交渉は、弁護士や司法書士に依頼する方がいいでしょう。 その場合、借主が金融業者と接触することもなく、返還も容易に行なわれます。 弁護士に対する報酬は、おおよそ返還金額の20%程度とされています。

本来ないお金を手に入れられる安易さから借金を繰り返し、ついに返済困難になってしまう事があります。本当に返済が不可能になれば、破産の手続きをすることがありますが、破産という言葉にはネガティブなイメージを持つ人が多いものです。それは、「破産=金銭管理は出来ていない=だらしがない」とか、「葉さん=借金を返済しない」という認識から無責任さを感じることに起因するものと思われます。しかしこれらは間違った認識です。破産は借金に苦しむ人を救う手段の一つと考えるべきです。

また、借金の返済が困難になったからと言って、破産以外に道が残されていないかと言えば、そんなことはありません。例えば「家を手放したくない」、「利息は払えないが、借りたお金だけならば何とか返せそうである」という場合は、破産以外にも解決方法があるのです。債務整理とはネガティブなものではなく、「借金を法的に見直し、無理のない生活を送る」という、いわば借金で困った人の再出発を法的に補助する手段なのです。


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